1969-03-25 第61回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ただ、御案内のとおり、アメリカは自由経済政策をとっておりまするし、特に資本に対しては政府当局も弱い国でありまするので、その投下された海外投資に対する規制と申しますか、交通整理ができておらない。
ただ、御案内のとおり、アメリカは自由経済政策をとっておりまするし、特に資本に対しては政府当局も弱い国でありまするので、その投下された海外投資に対する規制と申しますか、交通整理ができておらない。
○国務大臣（椎名悦三郎君） これは国の政策に関連のある問題でございまして、日本はいま自由経済政策をとっておりまして、すべて個人の創意くふうによって経済の運営をしていくと、こういうたてまえでございますから、私企業として云々ということは、企業として一体成り立つかどうかという問題だと思うのです。
○宮澤国務大臣 私どもは米を中心とした農業政策について、いわゆるレッセフェールということ、自由経済政策というものをやらておらないのであります。それはうっかりしてやっておらないのではなくて、いろいろ考え詰めた末に、はっきり考えてやっておらないのであります。それはおそらくここ当分の間、いわゆる自由主義経済政策をこれについてとることは困難であるという認識のもとに、現在やっておらないわけであります。
しかしながら何と申しましても自由経済政策のもとにおきましては、かような政府の希望というものもおのずから限度があるのでございまして、最終的にやむを得ず失業者の出る場合におきましては、労働者といたしましてはこの出て参りました失業者の援護対策につきましてどこまでも努力をいたすべきだと考えております。
○栗山良夫君 大体私の認識に賛意を表されたので、私も次の機会に、問題に移していきたいと思いますが、一番中小企業の悩んでいる点は、あなた方のおやりになっている経済政策というものは、これは自由経済政策なんです。自由経済の主義に立っているわけなんです。
特に選挙を控えておるもんだから、そういうことを非常に選挙的に配慮をしておられるように思いますが、従って私はもう一つお聞きをしたいんですが、現在のこの不況状況というのは、明らかに過剰生産——過剰投資を原因にした過剰生産不況で、そういう意味では自由経済政策、資本主義政策そのものに根因を持つところの本格的な過剰生産不況あるいは恐慌である。
○国務大臣（水田三喜男君） 私どもは自由経済政策を基盤として経済政策に当っておるものでございますが、産業界はすべて自由で公正な競争によって、そうしてお互いが伸びていく、こうさせる政策でございますが、ただその場合、大企業と中小企業では、もう自由競争をさしておったら、条件的にこれは大企業が勝って、中小企業は圧迫されてしまうと、これは当然でございますので、一面大企業側がいろいろ協定をして経済の独占をはかることのないようにという
これは意見が違いますけれども、しかしわれわれはやはり計画的に事業をやつて行かなければ、日本の経済の再建はできないというような考えを持つておりまして、長年続きました吉田自由経済政策は今や破綻に来ている。いくら大蔵大臣が表向きの数字を羅列されましても、日本経済の実態は日に日に苦しくなつて来るという状態を憂えておるわけでありますが、その点についての御見解はいかがでございますか、お伺いしたいと思います。
第三は自由経済政策の行き誌まりであります。吉田首相は従来しばしば経済計画の無用、その不可能などを公言せられて自由経済主義を強調せられたことは、天下周知の事実であります。
陳腐なる自由経済政策の破綻以外の何物でもないわけであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）更に又保安庁経費の削減、行政費節約、補給金放策の採用等は吉田内閣施政の根本に触れる修正であります。
あくまで自由経済政策をとつて行きますけれども、これも例外の一つとして今回はやつたらいいだろうということを申しましたので、今後のいろいろの情勢の変化もございましようから、これ一つであるというような意味ではございません。
公正取引委員会も大動員をして、カルテル化を徹底的に抑圧をして行く、監視をするというふうな、あらゆる面において徹底した自由経済政策を遂行して行かなければ、私はこういう問題は解決しないと思う。ところが現在通産省当局は全然それとは逆の方向を行つておる。ところがここで問題になるのは、外貨あるいは為替というようなものに厳重なわくをはめておいて、しかも輸出振興をやれと言う。
経審長官として日本の今日の経済を認識される場合に、単純な自由経済政策で行かないということをお認めにあつておるかどうか。ことにこの独禁法の改正にあたつてその必要を痛感されておるだろうと思う。その証拠には数日前水田長官は長期の経済計画を作成したいというようあことを言われた、まさにわが意を得たと私は考えておる。
而もこの強制買上の率は政令に委ねてしまつて、政府の方針如何によつては延ばしたり、縮めたりできるということになりますと、その操作が時の政府の方針如何によつてどうにでもなるということになつて、自由党の言つている自由経済政策は、法律によつて左右するならば別ですけれども、政令によつて政府の行政措置としてどんどんやり得るということになると、ちよつと自由正義と矛盾をそこに来たすのではないかと私は思いしますが、その
○秋田委員 それではこれ以上追究しないことにいたしますが、どうしてもわれわれは単純な現自由党内閣の自由経済政策では、この法の範囲とは逸脱をしておる問題でありましようけれども、密接不可分の関係がある問題であつて、自由党内閣の単純な経済政策では行かれないという点が、この独禁法を考える場合には痛切に考えられるのであります。
わが改進党は今までの自由党の労働政策をどういうように批判しておるかと申しますと、要するに「自由党内閣の無計画な自由経済政策と極めて古典的な労働感覚による、無為にして彌縫的な労働施策に基くものである」というふうに、従来の労働問題の原因の一因をあげておるのです。「彌縫的な労働施策」というのは当時何となく書いたのであるが、今度はまつたく彌縫的という感じがする。
自由経済政策をとらるる現内閣としましても、只今波多野氏も言われました通りに、我が国の現段階にありましては長期経済計画等ルー要するのであります。重要政策の基本的なものを持たなければ当面の問題に対する調整上の基準が立たないのであります。
吉田内閣は、不用意なる自由経済政策の強行によりまして、国民経済を弱体化し、社会不安を激化させたのであります。太平洋戦争によつて、一挙に巨大なる蓄積を失つた日本の経済は、戦後において、欧州諸国におけるような経済復興のための手厚い援助を受けることなく、むしろボーレー賠償案や生産制限措置等を通じて、その復興を抑制されたような点さえあつたのであります。
ことに経済審議庁については、先ほど社会党の提案の理由にもありました通り、今日の独立後の非常に困難な国内経済の情勢に対処するためには、今までの自由党の諸君の手放し自由経済政策では決してやつて行けないことは、先般のポンド対策を初め、幾多の経済政策の失敗として、すでに今日国民の前に現われております。
だけに対して、特に一般の民間株主より劣つた待遇を認めさせる、たとえば配当につきましても、これを劣後株にするとか、あるいは残余財産の分配等につきましても、これを劣後的な取扱いをするというようなことは、今日の時代思潮から必ずしも適当でないということが第一点でありますと同時に、また現内閣の経済政策といたしまして、国の事業に対して出資をいたしまして、それらの企業に株主権等を通じて関与するということは、自由経済政策